1997-04-04 第140回国会 参議院 内閣委員会 第6号
○風間昶君 そうしますと、国民国家における少数民族と今度は認めたのなら、少数民族対策としての位置づけはこの法案の中に盛り込まれているんですか。
○風間昶君 そうしますと、国民国家における少数民族と今度は認めたのなら、少数民族対策としての位置づけはこの法案の中に盛り込まれているんですか。
○萱野茂君 次に、ウタリ対策、つまりアイヌ民族対策のあり方に関する有識者懇談会についてお伺いしたいと思います。 ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会の審議について伺います。 我が国の先住民族でありますアイヌ民族、私もその一人でありますが、このアイヌ民族に対しましてはこれまでも政府によって一般的な生活の向上を目的とした福祉施策がとられてきております。
しかし、だんだんそういう少数民族対策等々が進めば、おのずから軍政府といえども、去年見られた民主化の流れをさらに進めるという可能性は大いにあるのではないかと期待したいし、それを期待した上で、引き続き対話を通ずる働きかけを続けるというのが基本姿勢でございます。
私はこの旧土人保護法の名称の問題だけをとらえているのじゃなくて、この姿勢が今までのウタリ対策、日本の民族対策のおくれをどうしても指摘せざるを得ないのです。北海道知事を初めウタリ協会等ではこの旧土人保護法についてこれを即時に廃止してアイヌ新法を制定しなさいというようなことはもう御存じだろうと思いますけれども、これについても後ほど触れます。
そうであればアイヌ・ウタリ対策については、福祉対策じゃなくて抜本的な民族対策が私は当然必要だと思うんです。 そこで、今も厚生大臣からお話がありましたけれども、新法制定に向けての検討委員会ができました。これは平成元年の十二月だと思うんです。これは森山官房長官の時代だろうと思うんですが、大変御苦労されたというふうに私は記憶しております。
私が今申し上げたのは、生活保護あるいはそういう対策じゃなくて抜本的な民族対策としてアイヌ民族の問題をとらえるべきだと思っております。 今のテープの採録を含めてそうなんでありますけれども、最後に長官、ことしは国際先住民年です。
その結果、回答者の全員がアイヌ民族対策を重要な政治課題と考えている。新法の必要性については、回答が来たのは三十四人のうち三十三人なんですが、そのうち二十八人が新法が必要、各党網羅してですよ、そういう回答があった。
○猪熊重二君 綿貫建設大臣に何か盾突くようで申しわけないですけれども、今大臣がおっしゃったような同化政策、融和政策というのは、一一十年前の少数民族対策なんです。現時点においてはこのような同化政策をやめよう、融和政策をやめょう、そして各民族が大も小も併存して、共存していこうというのが現時における少数民族に対する世界的思潮であり傾向なんです。 時間がありませんから簡単に申し上げます。
私は少なくとも、社会党のアイヌ民族対策特別委員会の委員長という立場でお尋ねしておる次第でございまして、この問題は、総理、私はっきり申し上げておきますが、本州における部落解放運動のように大きな政治的な問題に発展する可能性は十分ございます。アイヌ民族というのはそもそもきわめて温厚な民族でございます。
それは去年の五月だったと思いますが、実は社会党のアイヌ民族対策特別委員会から政府に正式に申し入れをしたのです。これはどういう件を申し入れたかというと、第一点は、先ほどあなたが御答弁になった窓口をつくるという問題。アイヌ民族問題で北海道開発庁を中心にして窓口をつくりなさい。この点が一つ。第二の点は、アイヌ民族の文化教育基金制度をつくりなさい。この二つの点を実は申し入れをしたわけです。
油症患者の救済措置、血友病、ハンセン氏病、水俣病、風土病、多発性硬化症などについての対策、精神障害者対策、酒害対策、予防接種事故の救済措置、じん炎ネフローゼ児対策、乳幼児の医療無料化、自治体病院の医師不足、無医地区の解消、国立大学付属病院の生活保護患者の診療拒否、保健所の整備、重症心身障害児施設の整備、保育所の整備、看護婦確保対策、生活保護基準の引き上げ、沖繩の医療供給体制の整備、年金の時効、アイヌ民族対策
このときにあたって大量の帰国問題が起ったわけですから、この帰国問題に対しては友情と人道の立場から十分に協力して、そして同時にこの際、国内に残る朝鮮の諸君に対しても、全体の少数民族対策を考えながら適切なる、そして合理的なる施策を施すことが必要であることを私は痛感いたします。 また朝鮮は大陸の東端に突出している半島の形をなしておりますが、面積は大へん広くて日本国土の三分の二くらいあると思います。